導入促進基本計画および先端設備等導入計画

令和5年度税制改正において、令和4年度まで実施していた固定資産税の特例は廃止され、令和5年（2023年）4月1日より新たな税制が施行されました。新たな税制の施行に伴い、砂川市においても新たな導入促進基本計画を策定しており、令和5年4月1日以降に新たに先端設備等を導入し、固定資産税の特例を受ける場合は、新制度により先端設備等導入計画を策定する必要があります。
新制度では、申請要件や固定資産税の特例率（事業者負担率）・期間が異なっていますので、下記の概要・手引き等をご確認ください。
なお、申請書類は新様式になっていますので、申請の際はご注意ください（下記に新様式を掲載しています）。

※　旧制度（令和5年3月31日までの制度）で先端設備等導入計画の認定を受けている事業者で、新たに先端設備等を導入した場合は、変更申請ではなく、新制度において新たな先端設備等導入計画を策定し、認定を受ける必要があります

導入促進基本計画について（中小企業等経営強化法）

　砂川市では、中小企業者の労働生産性向上に資する設備投資を後押しするため、中小企業等経営強化法第49条第１項の規定に基づく導入促進基本計画を策定（令和５年４月１日～令和７年３月31日までの２年間）し、令和5年3月31日付で北海道経済産業局から同意を受けました。
　市内の中小企業者が令和７年３月31日までに、労働生産性を年平均3%以上向上させるため、新たに導入する設備が所在する市区町村の「導入促進基本計画」に適合する先端設備を導入する計画（先端設備等導入計画）を策定し、当市の認定を受けると、認定後に導入する先端設備の固定資産税の特例措置を次の通り受けられます。

項　目	改正前（令和5年3月31日までに取得した設備等）	現行（令和5年4月1日以降に取得した設備等）
固定資産税の特例率（事業者負担率）・期間	・3年間0（砂川市の場合）	賃上げ表明なしの場合・3年間2分の1に軽減（全国一律）
固定資産税の特例率（事業者負担率）・期間	・3年間0（砂川市の場合）	賃上げ表明ありの場合 1.令和6年3月31日までに取得した設備：5年間3分の1に軽減 2.令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に取得した設備：4年間3分の1に軽減

〇認定を受けられる中小企業者の範囲は、中小企業等経営強化法第2条第1項に基づき次のとおりです。

業種分類	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員数
製造業、その他の業種（下記以外）	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
ゴム製品製造業　※1	3億円以下	900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下

※1　自動車又は航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
※2　固定資産税軽減を利用できるのは、資本金1億円以下の法人又は従業員1,000人以下の個人事業主に限ります

〇対象となる設備は、年平均の投資利用率が5％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受け、投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要な設備のうち、次のとおりです。

設備の種類	最低価額（一つの取得額）
機械装置	160万円以上
工具	30万円以上
器具備品	30万円以上
建物附属設備	60万円以上（家屋と一体で課税されるものは対象外）